小規模企業共済

(独立行政法人 中小企業基盤整備機構) 小規模企業共済制度は、「事業主の退職金制度」といえる制度です。
  • 加入できる方
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    • 常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社役員
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    • 事業に従事する組合員数が20人以下の企業組合の役員
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    • 常時使用する従業員数が20人以下の協業組合の役員
  • 毎月の掛金
  •   1,000〜70,000円(500円刻み)で、加入後の増・減額も出来ます。
      掛金は、加入された方の預金口座振替で納付することになります。
  • 貸付制度
  •   一定の要件を満たした加入者は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付がうけられます。
      ※共済金・解約手当金の受給権は、「差押禁止債権」として保護されています。
        (国税滞納処分等により差押えられる場合を除きます。)

税制面のメリット

     
  • 掛金は全額所得控除
  •    掛金は税法上「小規模企業共済等掛金控除」として全額課税対象所得から控除できます。  
  • 共済金
  •    退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

共済金等の受取

  ※掛金月額10,000円の場合 【平成15年9月パンフレット参考】
掛金納付年数 5年 10年 15年 20年 30年  
掛金合計額 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,400,000円 3,600,000円 共済事由等
共済金A 621,400円 1,290,600円 2,011,000円 2,786,400円 4,348,000円 ○事業をやめたとき(個人事業主の死亡・会社等の解散を含みます) ※配偶者、子への譲渡及び現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます
共済金B 614,600円 1,260,800円 1,940,400円 2,658,800円 4,211,800円 ○会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職(任意または任期満了による退職を除きます。) ○老齢給付(年齢が65歳以上で、掛金を15年以上納付した方は、請求することによりお受け取りいただけます。なお、老齢給付として受け取ら ずに、共済契約を継続することもできます。)
準共済金 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,419,500円 3,832,740円 ○会社等の役員の任意または任期満了による退職 ○配偶者、子への事業譲渡 ○現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員にならなかったとき
解約手当金 掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%〜120%相当額が受け取れます。 掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満での受取額は、掛金合計額を下回ります。 ○任意解約 ○掛金を12ヶ月以上滞納したとき ○現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員になったとき  (なお、この場合において小規模企業者でないときは、準共済事由となります。)
     
  • 受取方法
  •  「一括」「分割(10年・15年)」または「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。