商工会情報

融資

県や市の制度融資の申込時の金融事務手数料が通常の1/3になります。

その他会員向けの低利の融資申込みができます。
(事業所の規模や財務状況によりご利用出来ない場合もあります)

借入をする前にやること

金融機関からの借入は最終手段である

  1. 売上債権の回収促進
  2. 在庫・仕掛工事の徹底した圧縮
  3. 前受収益計上の可能性の検討
  4. 仕入先債務の支払方法の変更
  5. 商業手形の割引実行など

融資を受けるにあたって

借入するということは、返済することが前提であるので、借入目的の整合性、返済能力の有無などを確認することが大切である。

  • 借入目的は何か
  • 公的融資制度では、各用途別に貸付条件が違ってくることからも、設備資金か運転資金か、長期なのか短期なのか、具体的に何にいくら必要なのか具体的な借入理由が必要である。

  • 現在の借入金は多いのか少ないのか
    1. 月商と借入金の関係から判断する(借入金÷月商)
    2. 業種によってある程度差があるが、一般に借入金が月商の3倍を超えると要注意、6倍を超えると危険であるといわれる。
      (倒産する企業の殆どは6倍を超えている)
    3. 支払利息と粗利の関係から判断する
    4. (支払利息+割引料−受取利息)÷売上総利益
      支払利息が増えると利益が少なくなってしまうので、3〜5%以内が良好といわれている。
  • 借入金は返済できるのか
    1. 返済可能額は、利益(個人事業主の場合、生活費を除く)+減価償却費
    2. 返済期間は、借入金額を上記@の金額で割った年間となる
    3.   例)利益+減価償却費=200万円
          借入金1,000万円とすると、必要返済期間は、1,000万円÷200万円=5年間 となる
  • 借入を受けられる体質か
    1. 経営者の事業に対する意欲
    2.   熱心に将来性のある企業であることをアピールする必要がある
    3. 金融機関との信頼関係
    4. 従業員の資質向上
    5.   企業の成長の鍵を握るのは間違い無く人材であり、企業の将来性の判断材料として重要
  • 担保・保証人
  • 通常の融資には一般的に必要である。
  • 融資申込時に必要と思われる書類
    1. 2年分の決算書・申告書 特に貸借対照表は事業の内容を把握する上で必ず必要となる
    2. 2年分の納税証明書
    3. 許認可書の写し(該当業種の場合)
    4. 固定資産の評価証明書(個人の場合)
    5. 登記簿謄本(法人の場合)
    6. 見積書(設備を導入される場合)
  • 借入金を減らす方法
    1. 仮払資産等を減少させる
    2. 売却により固定資産を減少させる
    3. 売上・支払条件の変更により運転資金の改善を図る

事業資金のご案内

  1. 本来、中小企業者への融資は民間金融機関が行います。
  2. 民間金融機関からの融資を受けにくい中小企業者に対し、それを補完するものとして、政府系金融機関が設けられています。
  3. 全国一律的な政府系金融機関の融資では、地域間の経済事情の格差や実情の違いをカバー出来ない為、さらに県において制度金融を設けています。
(政府系−日本政策金融公庫 旧・国民生活金融公庫) 平成20年11月13日現在
名称 貸付限度額 貸付期間(据置期間) 貸付利率 貸付条件・貸付対象
普通貸付 4,800万円 運転資金 5年以内 (据置6ヶ月以内)
設備資金10年以内 (据置2年以内)
2.45% 保証人1名以上・物的担保原則不要 物的担保は必要に応じ徴求する

(佐賀県−中小企業金融制度のページ
名 称 貸付限度額 貸付期間(据置期間) 貸付利率 保証人・担保
小規模事業貸付
(一般)
1,600万円 運転資金 5年以内 (据置6ヶ月以内)
設備資金10年以内 (据置1年以内)
2.40% 保証協会の定めるところによる
小規模事業貸付
(特別小口)
1,250万円 運転資金 5年以内 (据置6ヶ月以内)
設備資金10年以内 (据置1年以内)
2.00% 保証人及び物的担保不要
※但し、均等割・所得割の両方を完納し保証協会の保証を受けていない者が対象
短期運転資金 500万円 運転資金 1年以内 (据置6ヶ月以内) 2.00% 保証協会の定めるところによる

※県の制度金融利用につきましては、皆様が日頃親しく取引をされている民間金融機関を窓口として申込みが出来ますが、全て商工会の副申(推薦)が必要となりますので、商工会より確認の連絡等を致します。 (尚、県の制度金融をご利用される場合は、別途保証料0.71〜1.01%が必要です。)

(その他融資) 上記以外にも、神埼市制度金融(保証料補填)、県特別対策資金、国のセーフティネット保証制度等、事業内容や目的にあった制度金融が有ります。
(お知らせ)
神埼市商工会では、国民生活金融公庫と合同で毎月第1木曜日に金融相談会を実施しています。 相談を希望される方は、事前に商工会までご連絡ください。
※詳細につきましては神埼市商工会までお尋ねください。