経営発達支援計画について

経営発達支援計画とは

小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

経営発達支援計画

伴走型支援について

平成26年9月に小規模支援法が改正・施行されました。小規模支援法というのは、商工会及び商工会議所(以下、「商工会等」)が、その機能を活用して小規模事業者の経営改善等を支援するための措置を講じる法律です。
商工会等は、「地域に密着した「顔の見える」支援」、「幅広い相談に対応可能」、「小規模企業支援のノウハウを持っていること」が強みであり、都道府県や市区町村との連携も取れているため、地域の中小企業・小規模事業者からのあらゆる相談に対応する「かかりつけ医」的な最前線の拠点としては最適と言えます。
その商工会等が改正小規模支援法により、新たな役割を担うこととなりました。

改正小規模支援法による支援体制

改正小規模支援法では、小規模事業者がその地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制を全国的に整備することとしています。
その方法の一つとして、需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制(伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制)の整備があります。伴走型というのは、まさしくマラソンなどで競技者のそばについて走るが如く、小規模事業者とともに課題解決のため、支援を継続的に行うことです。
この体制整備の役割を果たすのが、商工会等です。そのため、商工会等の役割はますます大きくなっていくものと思われます。
商工会等の小規模事業者に対する支援には、マル経による金融支援や記帳指導のみならず、小規模事業者が求めるさまざまな経営支援等も含まれますが、今回の改正小規模支援法によって、小規模事業者による意欲的な取組を支援するため、①マーケティング調査、②事業者の経営診断(強みの分析)、③ビジネスプランの作成・実行支援、さらには、④事業者を集団として支援するための販路開拓イベントの開催等が商工会等の役割として位置付けられることとなりました。
ここで言う「マーケティング調査」とは、小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供することです。
また、「事業者の経営診断」は、小規模事業者の販売する商品または提供する役務の内容、保有する技術・ノウハウ、従業員等の経営資源の内容、財務の内容やその他の経営状況を分析すること言います。
「ビジネスプランの作成・実行支援」は、経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、当該事業計画に従って行われる事業の実施に関し、必要な伴走型の指導・助言を行うことです。
最後の「事業者を集団として支援するための販路開拓イベントの開催等」というのは、マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参加、ホームページ、ソーシャルメディア等のITの活用等、需要の開拓に寄与する事業を支援するという内容です。
このように、「調査→診断→事業計画策定→販路開拓」という一連のビジネスサイクルに沿った伴走型の支援が役割として明確化したことで、今まで以上に商工会等からの支援に期待がもたれます。

経営発達支援計画の概要

実施者名(法人番号)
大町町商工会(法人番号 9300005003562)
実施期間
平成29年4月1日~令和4年3月31日
目標
  1. 計画的経営に基づき、消費者ニーズに応じた魅力ある商品やサービスの開発・提供を通じて個店の経営力強化を実現する。
  2. 既存の地域資源の棚卸しと磨き上げにより大町の魅力を再認識し、 町内・町外の方が大町にまた来たい、利用したいと感じる地域づくりを実現する。
事業内容
  • 経営発達支援事業の内容
    1. 地域の経済動向調査に関すること
      景況調査・飲食店動向調査の実施、各種統計資料活用による経営支援実施
    2. 経営状況の分析に関すること
      支援企業のビジネスモデルを把握⇒定量分析・定性分析の実施
      活用ツール:記帳機械化財務分析ツール、事業計画作成キット
    3. 事業計画策定支援に関すること
      段階的支援ステージの確立
      経営計画作成セミナー参加要請⇒創業・第二創業支援セミナーの開催⇒計画作成個別相談会の開催
    4. 事業計画策定後の実施支援に関すること
      フォローアップ巡回指導の実施
      専門家派遣による支援
      融資制度の斡旋
    5. 需要動向調査に関すること
      ふれあい朝市での町内店舗ニーズ調査の実施
      誘致企業を対象とした飲食店利用・社用土産品ニーズ調査の実施
      大町情報プラザでの観光土産品ニーズ調査の実施
    6. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
      ふれあい朝市の開催
      誘致企業と連携した特産品展示販売・試食会の開催
      SNS、CATV、地元新聞社等を活用した広報
  • 地域経済の活性化に資する取り組み
    地域経済問題懇談会の開催
    杵島商業高校と連携した特産品・商品の開発
    大町まち歩きの観光ルート開発
別表
別表1
経営発達支援計画
別表2
経営発達支援事業の実施体制経
別表3
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
別表4
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連絡先
住所 〒849-2102 佐賀県杵島郡大町町福母419-3
電話 0952-82-5555
このページのトップへ