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概要
(1)中小企業金融対策の中の制度金融
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本来、中小企業者への融資は民間金融機関が行います。 |
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民間金融機関からの融資を受けにくい中小企業者に対し、それを補完するものとして、政府系金融機関が設けられています。 |
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全国一律的な政府系金融機関の融資では、地域間の経済事情の格差や実情の違いをカバーできないため、さらに県において制度金融を設けています。 |
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民間金融機関、政府系金融機関及び県制度金融の融資の円滑化のため、信用保証協会の信用補完制度が活用されています。 |
(2)制度金融のしくみ
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県は、金融機関から中小企業者に貸付けられる資金の一部を必要に応じ金融機関に預託します。 |
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金融機関は、協調倍率により金融機関の資金と合わせて中小企業者へ県が定めた貸付条件で融資を行います。 |
中小企業者向け融資の内容一覧(平成14年4月10日現在)
事業内容・資金使途に応じて、中小企業者の方は以下の融資制度を利用することができます。
■資金使途の自由な事業資金を借り入れたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
| 中小企業振興貸付 |
40,000
(運転15,000) |
| 設備 |
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10年(1年) |
| 運転 |
5年(6月) |
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2.8% |
小規模事業貸付
(一般) |
13,000 |
| 設備 |
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10年(1年) |
| 運転 |
5年(6月) |
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2.4% |
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■無担保・無保証人で借り入れたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
小規模事業貸付
(特別小口資金) |
12,500 |
| 設備 |
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10年(1年) |
| 運転 |
5年(6月) |
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2.0% |
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■リゾート地域などでの施設の整備(宿泊施設の国際化対策を含む。)を行いたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
産業活性化貸付
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50,000
(運転20,000) |
| 設備 |
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10年(1年) |
※ |
| 運転 |
7年(1月) |
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1.8% |
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| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■伝統的工芸品産業などを営んでいる方には
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
産業活性化貸付
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50,000
(運転20,000) |
| 設備 |
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10年(1年) |
※ |
| 運転 |
7年(1年) |
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|
1.8% |
|
| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■雇用増を伴う事業規模の拡大を行いたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
産業活性化貸付
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100,000
(運転20,000) |
| 設備 |
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10年(1年) |
※ |
| 運転 |
7年(1年) |
|
|
1.8% |
|
| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■公共事業などの影響で移転が必要なとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
産業活性化貸付
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50,000
(運転20,000) |
| 設備 |
 |
10年(1年) |
※ |
| 運転 |
7年(1年) |
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|
1.8% |
|
| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■大型店等の影響を受け、商業経営の近代化・合理化などを行いたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
産業活性化貸付
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50,000
(運転20,000) |
| 設備 |
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10年(1年) |
※ |
| 運転 |
7年(1年) |
|
|
1.8% |
|
| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■輸出・輸入を行いたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
産業活性化貸付
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運転20,000 |
7年(1年) |
1.8% |
|
| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■時短など労働環境の整備を図りたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
産業活性化貸付
| ( |
人にやさしい企業づくり資金・
人にやさしい企業づくり対策) |
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50,000
(運転20,000) |
| 設備 |
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10年(1年) |
※ |
| 運転 |
7年(1年) |
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1.8% |
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| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■組合で事業を行いたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
産業活性化貸付
(組合等共同事業資金) |
組合等200,000
(運転40,000) |
| 設備 |
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10年(1年) |
※ |
| 運転 |
7年(1年) |
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1.8% |
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| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■公害防止施設の設置・改善や地球温暖化防止のために施設の整備などを行いたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
環境対策貸付
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40,000
(100,000) |
| 設備 |
 |
10年(2年) |
※ |
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1.8% |
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| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■省エネルギー施設・設備を導入したいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
環境対策貸付
|
40,000 |
| 設備 |
 |
10年(2年) |
|
1.8% |
|
| ※ |
不動産の取得を主な内容とするものについて、設備資金の貸付期間は、15年以内(据置期間2年以内)である。 |
■売上の減少、取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
経営安定化貸付
(経営改善資金) |
50,000 |
| 運転 |
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10年(2年) |
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1.8% |
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■独立開業したいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
起業家等支援貸付
(独立開業資金・独立開業対策) |
12,000
(運転6,000)
※総費用の4/5以内 |
| 設備 |
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10年(2年) |
| 運転 |
7年(1年) |
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1.8% |
起業家等支援貸付
(独立開業資金・創業対策) |
20,000 |
| 設備 |
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7年(1年) |
| 運転 |
5年(1年) |
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1.8% |
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■知的所有権などを生かして開業したいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
起業家等支援貸付
(独立開業資金・ベンチャー育成対策) |
50,000
(運転20,000)
※総費用の4/5以内 |
| 設備 |
 |
10年(2年) |
| 運転 |
7年(1年) |
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1.8% |
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■知的所有権などを生かして開業したいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
起業家等支援貸付
(独立開業資金・独立開業対策) |
12,000
(運転6,000)
※総費用の4/5以内 |
| 設備 |
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10年(2年) |
| 運転 |
7年(1年) |
|
1.8% |
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■新規性のある技術・ノウハウなどを生かして事業転換又は新事業進出を行いたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
起業家等支援貸付
(新事業展開資金・新分野等進出対策) |
50,000
(運転20,000) |
| 設備 |
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10年(2年) |
| 運転 |
7年(1年) |
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1.8% |
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■経済環境の変化等に伴い新分野進出を行いたいとき
| 資金名 |
貸付限度額 |
貸付(据置)期間 |
貸付利率 |
起業家等支援貸付
(新事業展開資金・新分野等進出対策) |
50,000
(運転20,000) |
| 設備 |
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10年(2年) |
| 運転 |
7年(1年) |
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1.8% |
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