商工会について
商工会とは
商工会は、地区内の商工業者の団体です。また、法律にもとづいて設立された特別認可法人で、経営指導員を中心とした専門の職員が、中小企業の経営改善や地域活性化の支援をしております。 佐賀県内には１７の商工会があり、佐賀県商工会連合会は１７商工会の連合組織です。
［経営改善普及事業] 皆様の経営改善発達の為に
商工会が行っている経営改善普及事業とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業です。
経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、会員事業所をはじめとする管内の小規模企業の経営者が抱える経営上の諸問題に対し相談指導を行い、小規模企業の経営基盤強化、将来に向けた持続的発展等経営の改善発達を支援しています。
この事業には、県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。
経営支援の内容 ～経営に関するさまざまな支援・指導を行っております！～
商工会では、経営のことでお悩みの皆様に対し、さまざまな支援や指導を行なっています。金融、税務、情報化、労務など、経営全般について、経営指導員を中心とした専門の職員が、商工会の窓口で、または企業を巡回して、相談・指導にあたります。また、法律や税金などの専門的知識を必要とする案件に対しても個別に専門家等を派遣しながら皆様のご相談に応じております。
金融支援/専門家派遣/記帳継続指導/ＩＴ化支援/労務支援/共済制度
金融支援
商工会では、事業経営をより安定、向上させるために、よりよい融資が行われるよう、経営者皆様の立場に立って、様々な金融制度に関する情報の提供や融資実行に向けての支援を行っております。
“マル経資金融資：無担保・無保証・低利の融資が受けられます”
商工会では、金融面でさまざまな制約を受けている小規模事業者の方に、 無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を斡旋しています。
専門家派遣
商工会では、皆様の支援ニーズにお応えするために、様々な分野の専門家の派遣を行っています。更なる事業発展のために、無料の専門家派遣事業をご活用ください。
“創業支援・経営革新支援”
創業を予定している方のために、少人数制によるゼミナール形式の創業塾など、幅広い支援を行なっています。 また、企業力をアップさせたいとお考えの皆様に対しては、個別の相談指導による支援を行っております。経営革新認定取得を目指しながら事業計画の立案に向けて積極的に支援いたします。
“講習会・研修会”
商工会では、経営者の皆様にとって、最新の知識や技術等に関する情報を提供するため、講習会・研修会を開催しております。事業者の皆様にとって必ずお役にたてる情報がありますので、どうぞ積極的にご参加いただきご活用ください。
記帳継続指導
商工会では、「税金の各種控除を知りたい」、「青色申告制度ってなに?」など、皆様のお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行なっています。決算や申告期には税理士が、皆様の専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
“帳簿の記帳代行：記帳のお手伝いをします！”
商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、１ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、元帳を作成し分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の管理にお役立てください。
ＩＴ化支援
パソコンやインターネットは、ビジネス・生活のあらゆる場面で利用されており、社会に浸透しています。これを使いこなすことができれば、皆様の事業チャンスを広げる便利な道具になります。 商工会では、皆様のＩＴ化のサポートを行なっています。
“パソコン研修”
商工会のパソコン研修は、実際に操作しながら進めるので、初心者の方でも安心して受講できます。お気軽に参加して、経営に活かせるノウハウやすぐに使える知識などを習得して、皆様の事業にお役立てください。
労務支援
商工会では、皆様の企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしております。
“労働保険：労働保険（労災保険・雇用保険）の事務代行が受けられます”
従業員を１人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続が煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
“社会保険：安全と安心で豊かなくらし”
全ての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（強制適用事業所）。従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続をして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
［地域総合振興事業] 商工業者のくらしと地域社会の幸せづくりのために
地域総合振興事業とは、商工会が地域の「総合経済団体」として実施している事業であり、豊かな地域づくりと商工業の振興、社会一般の福祉の増進のために様々な事業に取り組んでいます。
共済・保険制度
商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。
| 全国商工会会員福祉共済 | 大きな安心を手軽な掛金で | 詳細へ |
|---|---|---|
| 商工貯蓄共済制度 | 貯蓄・融資・保障の３つの充実 | 詳細へ |
| 特定退職金共済制度 | 商工会員企業のための従業員退職金制度 | 詳細へ |
| 業務災害保険制度 | 企業向け賠償補償と従業員向け労災補償をセット | 詳細へ |
| 中小企業PL保険制度 | 割安保険料で製造物責任対策は万全 | 詳細へ |
| 海外PL保険制度 | 商工会のグローバルガード | 詳細へ |
| 全国商工会情報漏えい保険制度 | もしも個人・法人情報が漏えいした場合に備えて | 詳細へ |
| 全国商工会経営者休業補償制度 | けが・病気等による不意の休業にうれしい所得補償 | 詳細へ |
| 小規模企業共済制度 | 事業主のための国の退職金制度 | 詳細へ |
| 経営セーフティネット共済 (中小企業倒産防止共済制度） |
取引先がもしものときに備えて | 詳細へ |
| 中小企業退職金共済制度 | 中小企業でも従業員に退職金を | 詳細へ |