何でも相談

経営指導

商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでも皆様のお越しをお待ちしています。

【経営指導】 〜経営に関するさまざまな支援・指導を行っております!〜

商工会では、経営のことでお悩みの皆様に対し、さまざまな支援や指導を行なっています。金融、税務、情報化、労務など、経営全般について、経営指導員を中心とした専門の職員が、商工会の窓口で、または企業を巡回して、相談・指導にあたります。また、法律や税金などの専門的知識を必要とする案件に対しても個別に専門家等を派遣しながら皆様のご相談に応じておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

【創業支援・経営革新支援】

創業を予定している方のために、少人数制によるゼミナール形式の創業塾など、幅広い支援を行なっています。 また、企業力をアップさせたいとお考えの皆様に対しては、個別の相談指導や経営革新塾の開催による支援を行っております。経営革新認定取得を目指しながら事業計画の立案に向けて積極的に支援いたします。

【講習会・研修会】 〜講習会などへの参加ができます!〜

商工会では、経営者の皆様にとって、最新の知識や技術等に関する情報を提供するため、講演会・講習会を開催しております。事業者の皆様にとって必ずお役にたてる情報がありますので、どうぞ積極的にご参加いただきご活用ください。

金融・専門指導

【金融指導】

商工会では、皆様の経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行なっています。 よりよい融資の実施が行われるよう、事業者の皆様の立場に立ってさまざまな金融制度に関する情報の提供や融資実行に向けての指導を行っております。詳しくはお近くの商工会へご相談ください。

【専門経営指導】 〜皆様のお悩みを解決!〜

・更なる事業発展のために、無料で相談内容に応じた専門家を派遣し、経営状況を分析し改善点をアドバイスいたします
 (エキスパートバンク)

・創業を目指す方、新分野への参入を志す方などのビジネスプランへのアドバイスを行います。
 また既に事業を行なわれている方に関しては経営革新認定取得を目指しながら事業計画策定についての支援をいたします。

・商工調停士を中心に、弁護士・中小企業診断士・税理士等の専門家が、経営再建等の指導を無料で行います。(経営安定特別相談)

制度名 内容 限度額(万円) 対象者
佐賀県 制度融資 民間金融機関からの融資を受けにくい中小企業者に対する補完制度で、各商工会が窓口。 通常1,600万円まで
(最大8,000万円)
中小企業者
大町町中小企業融資金 町内の中小企業の経営の合理化及び安定強化を図るために設けられた制度 800万円 (1) 町内に店舗又は工場若しくは事業場を有し、町内で同一業種の事業を1年以上引き続いて営んでいるもの
(2) 町内に住所を有するもの
(3) 町税その他納税義務を完全に履行していること
日本政策金融公庫 国民生活事業
【普通貸付】
政府系金融機関。民間金融機関からの融資を受けにくい中小企業者に対する補完制度 7,200万円 事業を営む方
日本政策金融公庫 国民生活事業
【経営改善貸付】
無担保無保証の貸付制度
(通称:マル経)
1,500万円 常時使用する従業員が、商業・サービス5人以下、製造・その他20人以下の事業者
※上記以外にも取り扱っております。
 詳しくはリンク先をご覧頂くか、商工会にお問い合わせください。

税務・経理指導

商工会では、「青色申告制度ってなに?」など、皆様のお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行なっています。

【帳簿の記帳代行】 〜記帳の支援をします!〜

商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、1ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、元帳を作成し分析した経営データを毎月確認・把握することができます。経営の管理に大いにお役立てください。

IT化支援

パソコンやインターネットは、ビジネス・生活のあらゆる場面で利用されており、社会に浸透しています。これを使いこなすことができれば、皆様の事業チャンスを広げる便利な道具になります。 商工会では、皆様のIT化のサポートを行なっています。

【SHIFTを使って新しいビジネスチャンスの創出を】 〜SHIFTはビジネスチャンスを拡げます〜

「SHIFT」とは、簡易ホームページの作成ツールです。会員の皆様はお店のホームページがもてるだけでなく、以下の点において大きなメリットがあります。

@簡単操作で専用ソフトが不要

A買い物かご機能によるオンラインショップの開設

B利用料無料(商工会会員に限ります)

Cあなたのお店の情報が商工会HP、商工会連合会HP、全国商工会連合会HP、オンラインモール「がばいよか」に即反映し自動掲載されます。

「SHIFT」は情報発信だけでなく、色々な業種の方との連携や消費者とのダイレクトな結びつきを可能にするなど様々なビジネスチャンスを提供します。

【パソコン研修】

商工会のパソコン研修は、実際に操作しながら進めるので、初心者の方でも安心して受講できます。お気軽に参加して、経営に活かせるノウハウやすぐに使える知識などを習得して、皆様の事業にお役立てください。

労務指導

商工会では、皆様の企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

【社会保険】 〜安全と安心で豊かなくらし〜

全ての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません(強制適用事業所)。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続をして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

【労働保険】 〜労働保険(労災保険・雇用保険)の事務代行が受けられます〜

従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続が煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。 委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

地域(まち)づくり

商工会では、地域産業おこしイベントの開催などを通じて、地域(まち)の活性化に努力しています。

【地域産業おこし】 〜地域の産業おこしを支援します!〜

商工会では、地域資源を活用した全国展開支援、一店逸品運動などの地域産業おこしを図るための事業等を行なっています。

【イベントの開催】 〜個性ある地域(まち)を目指して!〜

商工会では、地域活性化を図るために、産業祭、物産展、スポーツ大会などの開催協力を行っています。また、地域独自の祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承・保存に対し様々な取り組みがなされています。

共済・年金・保険制度

商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。

制度名 内容 掛金 加入条件
商工貯蓄共済制度 ひとつの掛け金で、貯蓄、保険、融資の3つの機能を持った共済制度 月額1口
2,000円10口まで
商工会の会員(個人、法人)及びその家族、従業員(家族、従業員の場合20才以上)
全国商工会会員福祉共済 ライフスタイルと必要補償額に応じて加入プラン(けが・病気・がん)をご検討いただけます 月額
2,000円から
商工会の会員(個人、法人)及びその家族、従業員(家族含む)で健康な方(詳細リンク先をご覧ください)
小規模企業共済制度 個人事業主又は会社の役員が廃業、退職した場合生活の安定を図るための事業主の退職金制度 月額1,000円から
70,000円まで
(全額所得控除)
常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
全国商工会経営者年金制度 商工会員の年金制度で大きな老後の保障が得られる。 月額1口
10,000円から
商工会員である事業主(法人は役員)及びその後継者で満20才以上満65歳以上までの方
全国商工会経営者休業補償制度 被保険者が病気やケガで働けなくなったとき、月々の所得を保証する制度。最高1年間保障(免責7日間) 職種・年令によって
異なる。
(詳しくは商工会まで)
商工会会員の経営者および従業員
中小企業PL保険制度 製造、販売した製品や行なった仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や物損が発生し、加入期間中に損害賠償を請求された場合、法律上の損害賠償金や争訴費用等を支払う制度 業種、前年度売上高又は前年度領収金、加入タイプにより算出 (日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)のいずれかの傘下団体に所属する中小企業の方
全国商工会個人情報漏えい保険制度 全国商工会
個人情報漏えい保険制度
個人情報漏洩、または、そのおそれによる損害賠償金・各種費用を補償する制度
3億円 商工会員
経営セーフティ共済 取引先事業者が倒産し場合の、売掛金債権等が回収困難になった際に共済金の貸付が受けられる共済制度
(旧中小企業倒産防止共済制度)
8,000万円 中小企業者で引き続き1年以上事業を行っている方
中小企業退職金共済制度 国がつくった従業員の退職金制度 (掛金により異なる) 中小企業者
(原則、従業員全員の加入が条件)
特定退職金共済制度 民間企業が運営する従業員の退職金制度 (掛金により異なる) 事業所
(原則、従業員全員の加入が条件)
火災共済制度 火災等の事故の場合に共済金を支払う制度 建物等の時価額と共済金額との割合により決定 どなたでも
自動車事故費用共済制度
(旧 自動車事故見舞金共済)
万一の自動車事故に備えた、加害・被害を問わずお支払いする共済制度 300万円か200万円 どなたでも
医療総合保障共済 入院・手術時の保障を行う共済制度 商品によって異なる 佐賀県中小企業共済協同組合の
組合員とその家族及び従業員
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