取り扱い共済制度

制度名 内容 掛金 加入条件
※上記以外にも取り扱っております。
詳しくはリンク先をご覧頂くか、商工会にお問い合わせください。
商工貯蓄共済制度 ひとつの掛け金で、貯蓄、保険、融資の3つの機能を持った共済制度 月額1口
2,000円10口まで
商工会の会員(個人、法人)及びその家族、従業員(家族、従業員の場合20才以上)
全国商工会会員福祉共済 ライフスタイルと必要補償額に応じて加入プラン(けが・病気・がん)をご検討いただけます 月額
2,000円から
商工会の会員(個人、法人)及びその家族、従業員(家族含む)で健康な方(詳細リンク先をご覧ください)
小規模企業共済制度 個人事業主又は会社の役員が廃業、退職した場合生活の安定を図るための事業主の退職金制度 月額1,000円から
70,000円まで
(全額所得控除)
常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
全国商工会経営者年金制度 商工会員の年金制度で大きな老後の保障が得られる。 月額1口
10,000円から
商工会員である事業主(法人は役員)及びその後継者で満20才以上満65歳以上までの方
商工会の休業補償制度 被保険者が病気やケガで働けなくなったとき、月々の所得を保証する制度。最高1年間保障(免責7日間) 職種・年令によって
異なる。
(詳しくは商工会まで)
、全国商工会会員および、会員である事務所に勤務されている方、ならびにそれらの方の配偶者(家事に従事されている方)で、保険期間開始時の年齢が満15歳以上満75歳未満(継続は満80歳未満)の方に限ります。
中小企業PL保険制度 製造、販売した製品や行なった仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や物損が発生し、加入期間中に損害賠償を請求された場合、法律上の損害賠償金や争訴費用等を支払う制度 業種、前年度売上高又は前年度領収金、加入タイプにより算出 (日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)のいずれかの傘下団体に所属する中小企業の方
全国商工会個人情報漏えい保険制度 全国商工会
個人情報漏えい保険制度
個人情報漏洩、または、そのおそれによる損害賠償金・各種費用を補償する制度 3億円 商工会員
経営セーフティ共済 取引先事業者が倒産し場合の、売掛金債権等が回収困難になった際に共済金の貸付が受けられる共済制度
(旧中小企業倒産防止共済制度)
8,000万円 中小企業者で引き続き1年以上事業を行っている方
中小企業退職金共済制度 国がつくった従業員の退職金制度 (掛金により異なる) 中小企業者
(原則、従業員全員の加入が条件)
特定退職金共済制度 民間企業が運営する従業員の退職金制度 (掛金により異なる) 事業所
(原則、従業員全員の加入が条件)
火災共済制度 火災等の事故の場合に共済金を支払う制度 建物等の時価額と共済金額との割合により決定 どなたでも
自動車事故費用共済制度
(旧 自動車事故見舞金共済)
万一の自動車事故に備えた、加害・被害を問わずお支払いする共済制度 300万円か200万円 どなたでも
医療総合保障共済 入院・手術時の保障を行う共済制度 商品によって異なる 佐賀県中小企業共済協同組合の
組合員とその家族及び従業員
業務災害保険 従業員の就業中のケガに対する補償(死亡・後遺障害)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)についても補償します。 売上高に基づいて算出 商工会会員で政府労災保険に加入している事業者
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